明石市魚住町の井出司法書士事務所。相続、贈与、債務整理ほか、何でもご相談ください。

会社の設立

平成１８年の会社法改正によって、会社の設立がしやすくなりました。

改正以前は、株式会社であれば、
最低資本金１０００万円以上、取締役３名以上、監査役１名以上、など、
比較的厳しい条件がありました。

しかし、現行の会社法のもとでは、上記の点に関しては、

• 最低資本金の制度が無くなり（極論、資本金０円も可能）
• 取締役１名以上
• 監査役の設置は任意

となっています。

設立者のニーズにあわせて、かなり自由に設計して、株式会社をつくることができるようになりました。

役員変更登記

会社の役員（代表取締役・取締役・監査役）について、

• 交代した
• 一人増員した
• 任期満了して退任した
• 死亡した
• 辞任した
• 代表取締役の住所が変わった

といった場合、役員変更登記が必要です。

本店移転

会社がその本店を移転した時は、本店移転登記が必要です。

目的変更

会社は、その「目的」に記載されている事業しか、行うことができません。
「目的」は、定款に定められ、会社登記簿に記載されています。

新たな事業を行おうとするときは、もし「目的」にその事業が記載されていなければ、
定款変更をして定款の目的にその事業を追加し、会社登記簿の目的の変更登記手続きを
しなければなりません。

その他

新株発行
合併
解散・清算人選任　など